浜松市議会 2009-03-10 03月10日－05号
具体的には、本庁に全体を統括・総合調整する総括部や応急対策を目的別に実施するための警備部、医療救護・衛生部、緊急物資部など10部を設置し、区役所には、保健衛生班、調査班、物資班など６班と全体を統括・総合調整する総括班や避難所の管理運営を行う地区防災班などを設置し、地域自治センターには地域本部を設置いたします。
具体的には、本庁に全体を統括・総合調整する総括部や応急対策を目的別に実施するための警備部、医療救護・衛生部、緊急物資部など10部を設置し、区役所には、保健衛生班、調査班、物資班など６班と全体を統括・総合調整する総括班や避難所の管理運営を行う地区防災班などを設置し、地域自治センターには地域本部を設置いたします。
特に、本市は合併により東西52キロメートル、南北73キロメートルと守備範囲が格段に広くなりましたことから、地域における防災の拠点である各区役所におきましては、本庁災害対策本部と同様に、医療救護・衛生部を初め、緊急物資部、土木復旧部などの10部体制としてまいります。
本市では、昨年７月に緊急物資部や災害ボランティア部など、10部の組織によって対応することを中心とした災害初期対応マニュアルを策定したところでありますが、今回の中越地震の調査結果を踏まえ、このマニュアルをさらに充実してまいります。
これは、例えば医療救護部とか、遺族・遺体部、廃棄物衛生部、消火救出部、緊急物資部などの目的別、実動部隊別に職員配置編成をするものであります。現行の職員配置では対応が難しい担当もつくるということができるメリットがあるらしいですね。実戦型編成について、町の考えをお伺いいたします。